荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
具体的には、妊娠届出時と出産後には必ず、また、妊娠３２週から３４週頃にアンケートを実施し、希望する方を対象に、オンラインを含む対面による面談を実施するというもので、全ての妊産婦に寄り添い、相談対応や情報発信、並びに必要な支援を行うとともに、妊娠届出時及び出産届出時にそれぞれ５万円、合計１０万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給するものでございます。
具体的には、妊娠届出時と出産後には必ず、また、妊娠３２週から３４週頃にアンケートを実施し、希望する方を対象に、オンラインを含む対面による面談を実施するというもので、全ての妊産婦に寄り添い、相談対応や情報発信、並びに必要な支援を行うとともに、妊娠届出時及び出産届出時にそれぞれ５万円、合計１０万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給するものでございます。
民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って生活に関することや児童、妊産婦に関することなど、様々な相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努める役割を担っていただいております。また、児童委員も兼ねており、任期は３年、給料はなく、交通費など活動費を支給される非常勤の公務員となります。 その活動内容は多岐にわたります。
２０２３年４月１日にこども家庭庁が設置予定で、今までございました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを見直して、児童相談所と共同し、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、把握・情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等の業務を課されるこども家庭センターを市区町村において設置に努めることになっておりますが、荒尾市の考
本市では、妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援及び、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うことを目的に、令和３年３月末に、子育て世代包括支援センターをいきいき健康課内に設置いたしました。令和３年度の相談件数は、母子手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診時での相談が、延べ988件となっております。
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
特に、緊急の対応が発生し得る、児童相談所につながるような児童福祉の案件や、コロナ禍で不安な状態が続く妊産婦へのフォロー、外出制限による抑うつや、病気への不安等でコロナうつとなった人々への対策など地域で行うべき業務も山積しています。それなのに、人手不足で手が回らないという状態ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
ですので、出産だけではなく、その前の相談、出産、それから産後のこと、こういった母子に関わるいろいろな様々なことを、一連の妊産婦の方々に対してのサービス、これをいかに充実していくことが、やはり出産に対してのそういった御不安な方に対するお答えになったりだとか、それとまた大きく言えば、やはり少子化対策の方にもやはりつながってくるようなことだと思っております。
資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など、７５時間から８０時間の講座を受け、筆記試験や面談を受ける必要があります。資格を取るのにも、お金もかかります。
今後は、妊娠中の望ましい食事等につきまして新たに動画を作成するほか、仕上げ磨き動画につきましても、母子健康手帳にＱＲコードを掲載するなど工夫を行いながら、妊産婦やその御家族等へ広く啓発を行ってまいります。
４点目、鹿児島県で実施されたＨＴＬＶ−１キャリアの妊産婦さんへのアンケートによりますと、妊産婦の方の心配事として、精神的な苦痛に加え、ミルク代などの経済的な負担が挙げられておりました。さらに、コロナ禍で困窮されている御家庭も増えてきています。何よりも子供たちの健やかな成長を最優先にすべきと考えます。
項30児童衛生費、目10児童衛生費の子ども政策課３、新規事業の妊産婦総合支援事業でございます。これは国補正予算関連で、妊婦の分娩前ウイルス検査や妊産婦の育児支援サービス利用支援等に係る経費として、１億800万円の増額補正を計上しております。 なお、年度内の執行は困難であるため、このうち8,800万円について繰越しをお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
本市においては、子育て世代包括支援センターの設置に合わせて妊娠期から出産直後といった、特に妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、新たに三つの事業、妊婦への電話連絡、産婦健康診査費用助成、産後ケア事業を開始しております。
条例施行により市民の関心を高めながら、目的に沿った施策を確実に推進することにより、妊産婦からオーラルフレイル世代までの全ての世代に成果を実感できることを期待して、当時、私はこの条例に携わってきました。 いつまでもおいしいものを食べ続けるための元気な歯を持つことは人々の願いであり、その願いをかなえるためには、妊産婦から幼児・児童の間での取組が最も重要になります。
令和２年４月、荒尾市保健センター内に妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターと、子育てや家庭の専門的な相談対応や訪問などによる継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点を設置し、保健・医療・福祉・教育等地域の関係機関と連携を図りつつ、子供とその家庭及び妊産婦に必要な支援の取組を進めてまいりました。
◎古閑嗣人 救急課長 委員御指摘のように、先日も妊産婦で時間がかかった事案がございましたので、その際は受入れ病院、保健所、それから私ども救急課と３者で検討といいますか、を行った経緯もございます。今後も救命センター、保健所辺りと連携を取りながら搬送に時間を要しないような対策を取っていきたいと考えております。 以上です。
令和２年度におきましては、新たに里帰り出産ができなくなった妊産婦に対するホームヘルパー派遣や本市独自のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給などに取り組み、様々な支援を行ったところです。また、既存の不妊治療費助成事業の制度拡充を行いましたところ、申請件数が増加いたしました。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
まず、感染された妊産婦の方で、妊娠37週以降などの産科的対応が必要な方につきましては、確保病床数のうち、県内で９床の専用病床が確保されており、８月31日現在で当該病床の使用率は44.4％でございます。
本市におきましては、子育て世代包括支援センターを令和２年４月に保健センター内に開設し、センターに配置されている保健師や助産師が中心となって、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、相談対応や必要な支援の調整を行うなど、切れ目のない支援を提供することにより、保護者の育児不安を解消し、虐待の予防を図る取組を推進しているところです。
バリアフリー化整備計画の策定に当たっては、学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞き、検討することが有効であると記載されています。当事者である障害を持った児童生徒の声はもちろんですが、地域の障害者、高齢者、妊産婦等の御意見が生かされるよう、その参画の在り方に十分御配慮をお願いいたします。 次に、２点目です。